「確定申告って、フリーランスや経営者の人がやるものでしょ？」
そんな風に思っていませんか？
実は、会社員や主婦（主夫）、年金受給者の方でも、確定申告をしないと損をしてしまう（税金が戻ってこない）ケースや、逆に申告漏れになってしまうケースがたくさんあります。
今回は、「誰が確定申告をすべきか」をFP視点のチェックリストで分かりやすく解説します。
1. 確定申告チェックリスト【あなたはどっち？】
ご自身の状況が以下のどれに当てはまるか、チェックしてみましょう。
⚠️ 申告が「必要」な人
（法律上の義務があります）
（法律上の義務があります）
- 個人事業主・フリーランス
- 副業の所得が年間20万円超
- 給与年収が2,000万円超
- 2ヶ所以上から給与がある
- 不動産を売却・賃貸して利益が出た
- 会社の年末調整が未完了
💰 申告で「お得」な人
（還付金が戻る可能性があります）
（還付金が戻る可能性があります）
- 年間の医療費が10万円超
（または所得の5%超） - ふるさと納税を6自治体以上にした
- ワンストップ特例を忘れた
- 初めて住宅ローン控除を受ける
- 災害や盗難の被害に遭った
👌 原則「不要」な人
- 1ヶ所の会社員で年末調整済み
- 副業の所得が20万円以下
- 公的年金等の収入400万円以下
（かつ他所得20万円以下）
※ただし、年金受給者でも還付を受けたい場合は申告が必要です。
2. FPが教える！見落としがちな落とし穴
🚨 「副業20万円以下」でも住民税は申告が必要！
「副業所得が20万円以下だから確定申告しなくていい」というのは、あくまで所得税（国税）の話です。
お住まいの市区町村への住民税の申告は、所得が1円でもあれば原則必要になります。「申告不要＝何もしなくていい」ではないので要注意です。
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医療費控除は「家計単位」で
医療費控除の目安となる「年間10万円」は、ご自身だけでなく「生計を一にする家族全員分」の合計で判定できます。
夫婦共働きの場合、所得税率が高い（年収が高い）方がまとめて申告したほうが、戻ってくる税金が多くなるケースがあります。レシートは捨てずに保管しましょう。
3. まとめ：迷ったらまず確認を
確定申告は、単に「税金を納める」だけでなく、「払いすぎた税金を取り戻す」ための大切な手続きでもあります。
「自分は対象かな？」と迷ったら、まずは源泉徴収票や領収書を集めて確認してみることが第一歩です。
「リストには当てはまったけど、具体的にどうすればいいの？」
「医療費控除を使いたいけど、明細の作り方が分からない」
そんな不安をお持ちの方は、ぜひ私たちのFP個別相談をご利用ください！